ロシアのウクライナ侵攻の報道が駆け巡ると、何を察したのかガソリンスタンドで給油待ちの人々が増えたような気がします。
どこのスタンドでも今のところ値上がりの気運（情報）がないのに、その敏感な反応は驚くべきです。
そこで、ガソリン価格の付加されるガソリン税、石油税について考えてみたのです。
ガソリン税 53.8円（揮発油税48.6円＋地方揮発油税5.2円）＋ 石油税 2.8円＝56.6円
※ ガソリン税・石油税は、本体価格に影響されず常に同一の金額 となっています。
さらに、消費税は 本体価格とガソリン税・石油税を足した価格に10% をかけます。
石油税・ガソリン税にも、消費税10%がかかっていることから「二重課税では？」という議論がなされています。ただし、石油税・ガソリン税は石油会社に納税の義務があり、消費税は消費者が納税するため、二重課税には当たらないという見解もあります。
ところで、以前は
ガソリン税の税率には、本則税率とされる税率がありまして、道路財源の不足を理由にしてさらに上乗せされた臨時の税金があり、それがガソリンの暫定税率と呼ばれるものです。
ガソリン税の暫定税率は、継続して、道路特定財源として道路を作り続けるしくみとなっていました。《 本則課税28.7円 ＋ 暫定税額25.1円 ＋ 石油税2.8円= 56.6円 》
しかし、いつまでガソリン税の暫定税率を続けるかについての見なおしにより、2010年4月に廃止されました。
クルマのガソリン、軽油などは世界の情勢によってその本体価格は敏感に反応します。
しかし、ガソリン税、石油税はどんなに”本体価格”が上がってもこの税額の変動が無いことにちょっと違和感を感じています。
民主党政権時代に「トリガー条項」が成立して、ガソリン価格が連続3カ月160円/ℓを上回ったら暫定税率ぶんの課税を停止する仕組みだけができましたが、東日本大震災復興財源確保のため無期限凍結されています。 今こそ発動されてもおかしくない。・・・という機運があり
つい最近、国民民主党玉木代表がこの「トリガー条項」凍結解除を求めて岸田首相に迫るというニュースが流れました。
政府の2022年度予算案を自民、公明両党と野党の国民民主党などの賛成多数で可決させた”見返り”として突きつけたものですが、ここまで高騰し続けるガソリン価格にこの暫定税率なるものが注目され、世論に火が付けばと期待はせずに思っているところです。・・・ ハイ！！
